17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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萩市議会 2020-12-07 12月07日-03号

消防署救急事故覚知から、傷病者医療機関収容するまでの手順や対応について、そして収容までに要した平均時間をお聞きします。また、その時間を5年前と比較した結果も伺います。 ことし6月に刊行された消防年報によると、本市、令和元年度の救急出動件数は3,100件、搬送人員は2,947人で、前年度と比較すると、救急出動件数は44件、搬送人員は68人の減少となっています。

山陽小野田市議会 2020-02-19 02月19日-01号

2点目、「両者の連絡通信手段は良好か」という質問については、「火災等災害発生時には、消防指令センターから各分団に災害種別災害場所覚知時間、参集について、一斉メールを配信して周知している。また、消防団車両の全てに双方向の通信が可能なデジタル無線が配備されており、連絡通信手段は良好である」との答弁です。 

光市議会 2017-09-11 2017.09.11 平成29年第3回定例会(第4日目) 本文

◯市民部長中村 智行君) 先ほど管理不適切あるいは解決に至っていない空き家件数について申し上げましたけれども、現在、市民の方から、管理不適切な空き家情報提供、それから苦情が多く寄せられており、市では、解決に向けて、現地調査所有者覚知それから所有者へのお願い助言等をしておりますけれども、議員から御紹介のあった事案も含め、解決できずに苦慮しているケースが多々ございます。

光市議会 2017-09-11 2017.09.11 平成29年第3回定例会(第4日目) 本文

◯市民部長中村 智行君) 先ほど管理不適切あるいは解決に至っていない空き家件数について申し上げましたけれども、現在、市民の方から、管理不適切な空き家情報提供、それから苦情が多く寄せられており、市では、解決に向けて、現地調査所有者覚知それから所有者へのお願い助言等をしておりますけれども、議員から御紹介のあった事案も含め、解決できずに苦慮しているケースが多々ございます。

柳井市議会 2017-06-14 06月14日-03号

「柳井市国民保護計画」では、武力攻撃事態覚知した場合、まず、緊急事態連絡室を設置をいたしまして、関係機関からの情報等を迅速に集約、分析をし、的確かつ迅速に市民保護措置が実施できるよう、初動体制を確立をいたします。その後、国から市対策本部を設置すべき指定の通知を受けた場合は、市対策本部に切りかえ、設置した旨を市議会に連絡をいたします。 

萩市議会 2017-02-22 02月22日-05号

具体的には車両や船舶、危険物施設火災では特殊消火薬剤を積載した化学車、道路の狭隘地区林野火災水利不便地区遠距離送水が必要な場合、持ち運び可能な小型消防ポンプを積載して出動するなど火災種別発生場所に応じて車両や資機材の選定を行う出動態勢消防署消火隊が到着するまで時間を要する遠隔地、三見、木間、大井、越ヶ浜、離島および各総合事務所管轄区においては、火災覚知と同時に地元消防団出動する体制をとっております

下関市議会 2011-12-14 12月14日-03号

総合支所管内の119番受報から出動指令までの流れとしましては、消防署所覚知した通報内容を、消防局情報指令課通信指令室直通電話、あるいは消防無線により報告を行い、改めて指令室から災害種別状況に応じて119番を受報した消防署所を除いた各消防署所出動指令を行っているのが現状でございます。 以上でございます。

下関市議会 2011-09-27 09月27日-05号

出動指令までの流れとしましては、旧4町の消防署所覚知した通報内容を、唐戸にあります消防局通信指令室のほうに直通電話、あるいは消防無線により報告を行って、改めて指令室から覚知をした消防署所を除いた他の消防署所災害種別、あるいは状況に応じた出動指令を行っているのが現状でございます。これが現在の旧4町における119番の通信指令施設現状でございます。 

山口市議会 2010-09-15 平成22年第4回定例会(4日目) 本文 開催日:2010年09月15日

また、政府の経済対策を含めて、防火安全教育指導のための住宅用火災警報器配備事業が、施行規則改正と同様の目的としましては、自力避難困難な者が寝泊まりをするなど火災危険性の高い社会福祉施設簡易宿泊所等において、火災早期覚知し、適切な通報初期消火避難誘導等が可能となるよう、連動型住宅火災警報器を調達するとともに、消防本部が実施する連動型住宅用火災警報器を用いた防火安全教育指導を支援することということを

山口市議会 2006-09-11 平成18年第4回定例会(2日目) 本文 開催日:2006年09月11日

これからも救急活動の主役は救急自動車であることにかわりはございませんが、平成16年版消防白書によれば事案覚知から病院収容までに30分以上要する搬送事例は全国の38%を超えていると報告をされており、救急車よりもスピードの早いヘリコプターを活用した方が効果的なケースは数多くあることがうかがわれております。

長門市議会 2006-06-14 06月14日-04号

市町村国民保護モデル計画では、住民ミサイル発射時にテレビや防災行政無線警報覚知した場合、近傍のコンクリートづくりの堅牢な施設地下施設屋内避難となっておりますけれども、これもどういう意味で理解されておりますか、重ねてお尋ねします。 ○議長(南野京右君) 松林市長。 ◎市長松林正俊君) これは、私たちが聞いた話で、昔の空襲とはちょっと違います。

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